法律相談料	法律相談の費用
着手金	弁護活動を依頼される場合に、最初にお支払いいただく費用です。
報酬金	弁護活動の結果、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
日当	警察署への接見（面会）や被害弁償などで、出張が必要になった場合に、お支払いいただく費用です。
実費	刑事記録の謄写代、切手代、旅費等、弁護活動を行うために実際に要した費用です。

 

※費用には、消費税をご負担いただきます。
　但し、実費には消費税はかかりません。

初回法律相談料	３０分あたり　　５，０００円（税込み５，５００円）
2回目以降	３０分あたり　１万円（税込み１万１千円）

 

※弁護を依頼される前に、弁護士に相談することができます。
　相談から引き続き弁護を依頼されるときは、その回の相談料は不要です。
　既に弁護を依頼されているときは、ご相談料は不要です。

ご依頼前の面会	１回　５万円（税込み５万５千円）

 

※弁護を依頼される前に、弁護士に接見（面会）に行ってもらうことができます。　
　接見の結果、引き続き弁護を依頼されるときは、上記金額を着手金から差し引きます。

身柄が拘束されていないとき（在宅事件）

着手金	３０万円（税込み３３万円）
示談交渉活動	１０万円（税込み１１万円）
報酬金	３０万円（基本）（税込み３３万円）
加算報酬金	１０万円（２回目以降の執行猶予）（税込み１１万円）
加算報酬金	１０万円（略式罰金）（税込み１１万円）
加算報酬金	２０万円（不起訴）（税込み２２万円）

身柄が拘束されているとき（逮捕･勾留されているとき）

着手金	４０万円（税込み４４万円）
示談交渉活動	１０万円（比較的軽微なもの）（税込み１１万円） 　２０万円（比較的重いもの）（税込み２２万円）
身柄解放活動	１０万円（勾留取消、保釈など）（税込み１１万円）
報酬金	４０万円（基本）（税込み４４万円）
加算報酬金	１０万円（執行猶予など実刑を免れたとき）（税込み１１万円）

案件の内容によって、ご相談のうえ適正な弁護士費用とさせていただきます。

現在、弁護士費用は自由化されているため、それぞれの弁護士の事務所によって、弁護士費用はいろいろになっているようです。
なかには、基本費用以外に、実にさまざまな加算設定がなされており、合計すると大変高額な弁護士費用になっている弁護士の事務所もあるようです。
例えば、基本費用では接見（面会）回数や公判期日の上限が定められており、これを超えると手数料が加算されたり、保釈や接見禁止解除が認められたら別途それなりに高い手数料が定められたりしているなど、このような費用設定では結果的に相当高くなってしまうこともあります。
十分な弁護活動をしてもらうためには相応の弁護士費用が必要となります（安ければよいというものではありません）が、合計額が高すぎるというのも考えものです。

 

当事務所にご依頼いただかなくても結構ですが、
みかけの基本費用だけで考えるのではなく、トータルでご検討されることをおすすめします。